本宮市議会 2022-12-12 12月12日－05号
◎副市長（渡辺正博君） 現状、９億円ということで今回、ご提案させていただいておりますが、現状におきましては、９億円を超えるというようなことは想定をしておりませんが、今後、議員ただいま質問の中でもありましたように、物価の上昇とか、あるいは改修工事をやってみて、その中でいろんな支障、物件状況等も、今後、出ないということもありませんので、そのときは議員の皆さんと再度状況を説明させていただきながら、そのときの
◎副市長（渡辺正博君） 現状、９億円ということで今回、ご提案させていただいておりますが、現状におきましては、９億円を超えるというようなことは想定をしておりませんが、今後、議員ただいま質問の中でもありましたように、物価の上昇とか、あるいは改修工事をやってみて、その中でいろんな支障、物件状況等も、今後、出ないということもありませんので、そのときは議員の皆さんと再度状況を説明させていただきながら、そのときの
なお、その後の状況を見ますと、また減ったり増えたりということのようでございますが、こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、引き続き本社機能移転の受皿となる市内の産業団地やオフィス等の物件情報や各種支援制度の収集、提供に努めるとともに、他自治体における優遇措置等の事例を調査研究しながら、市外に立地する企業だけではなく首都圏等に本社を置き、市内に工場等の生産拠点を構える企業に対しましても、本社機能
なお、この公債費以外の部分としましては、実際には、人件費でありますとか、物件費、そういったものとして各年度間での差というのは、約１％程度であります。ですから、交付税の差というのは、公債費、これに係る交付金による増減、これが主なものというふうに思っています。
耕作が要求されますので、付随する農地が大きすぎて手に余る例もありますけれども、今、農家住宅というものは家の中で子どもと運動会ができるほど広いというような物件もあります。子育てに最高の環境が手に入る郡山市だと私は思います。 これらも含め情報提供を行っているのか、少しご答弁いただければと思います。 ○塩田義智議長 佐藤政策開発部長。 ◎佐藤直浩政策開発部長 再質問にお答えを申し上げます。
内容といたしましては、弁護士委任業務により進めていた北野松岡線物件・用地補償費が、今年度での補償が困難となったため、事業費を確定し、補正減するものでございます。次に、川上東河内線ＮＴＴ柱、塙棚倉線電柱移転補償費につきましては、執行見込額により補正増するものでございます。 続きまして、資料は20ページになります。 ４目橋梁維持費でございます。
◆７番（鈴木正美君） 資料の12から13ページにかけて６款１項２目観光費の中で物件移転補償費とありますが、この内容についてお聞かせください。 ○議長（藤田玄夫君） 事業課長、古市賢君。 ◎事業課長（古市賢君） ６款１項２目観光費の12節補償、補填及び賠償金の中で物件移転補償費とございますが、こちらは現在進めております滝川の里周辺駐車場整備に係りまして、東北電力柱が１本支障となっております。
次に、国道118号山野井工区の早期着工についての要望につきましては、国道118号整備事業については、令和３年度にカーブ区間の物件調査を実施しました。今年度は、カーブ区間の用地買収を進めているということでございます。 次に、１級河川久慈川の堤防築堤についてでございますが、今年度は用地測量、道路詳細設計、天神沢橋予備設計、地質調査を実施しております。
議員おただしの家賃が５万円から５万5,000円の物件につきましては、新築に近い物件かと思われますが、村内の民間アパートには家賃が３万円程度の物件もあるとお聞きしますし、住まいを選ぶのは本人の選択であり、相談があれば公営住宅についても紹介しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（吉田好之君） ５番。 ◆５番（高橋七重君） 資料では、村の管理している公営住宅が150戸。
また、町道北野・松岡線改良事業に伴う物件調査及び用地幅杭設置測量業務のほか、次年度以降に改良計画を予定している町道湯遊ランド線などの道路改良測量業務を実施いたしました。さらに、令和２年度からの繰越明許事業で、町道川上・東河内線及び塙・棚倉線の道路改良工事のほか、町道北野・松岡線改良事業に伴う用地測量業務を実施いたしました。 続きまして、４目橋梁維持費でございます。
◆１番（磯松俊彦君） 現在、市内において、空き家となった物件に対する市当局の対応についてお伺いいたします。 ○議長（三瓶裕司君） 建設部長。 ◎建設部長（永田達也君） 空き家に対する対応でございますが、大きく分けて２つございます。
税を徴収できない物件であっても課税は毎年行っていると理解しますが、所有者不存在の固定資産税については誰に対して課税し、徴収できなかった税についてはどのように処理しているのかお示しください。
空き家があっても貸すことのできる物件が少ない。他の自治体は戦略的に安い公営住宅に入居させているとの意見が出されています。このような意見がある中、両地区の住まいの課題解決に向けた取組をどのように行っていくのか、見解をお答えください。 行政ができること、民間にお願いすることについてですが、市民との意見交換会では、保育所がなくなった。幼児教育の育成を充実させなくてはならないと考える。
改築事業、地デジ再送信システム機器更改事業、防災倉庫設置事業並びに防災機器購入事業、新型コロナウイルスのワクチン接種をはじめとした各種予防接種事業や各種検診事業、継続事業である高齢者外出支援タクシー料金助成事業、長年の懸案事項であった湯岐・木野反給水施設連絡管工事、道の駅空調設備改修工事、ふくしま森林再生事業による６工区の森林整備業務委託、第３回目となるエール商品券事業、北野松岡線の用地取得並びに物件移転補償
◎桜井忠弘保健所理事 墓地等の管理状況の確認につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第18条において、都道府県知事、市にあっては市長は、必要があると認めるときは、当該職員に、火葬場に立ち入り、その施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は墓地、納骨堂若しくは火葬場の管理者から必要な報告を求めることができると、墓地等の管理状況を確認するための権限が規定されております。
市内で住居費が３万円以内の物件を探すのは大変に困難で、現状として生活扶助費から住宅費に見合う分を捻出しているケースが多いのではないかと推測しています。 そこで伺います。住宅扶助費の限度額引上げについて、本市としてどのように取り組んでいるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○塩田義智議長 松田保健福祉部長。
引っ越せば良いのかもしれませんが、住宅扶助費が３万円では、適当な物件は見つかりません。独り暮らしです。 そこで、伺います。 この間の生活関連物価の高騰を考えれば、これまで減らされてきた生活扶助費を元に戻す、または増額する必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
１点目の事業の進捗状況でありますが、二本松駅南地区整備事業については、令和３年度に事業再評価を行い、全体事業費を３４億２，０００万円としており、令和３年度までに、主に用地・物件補償費として約４億３００万円の事業費を費やしております。事業費ベースで約１２．６％の進捗であります。
しかしながら、その計画した土地の多くは県の所有物件であり、郡山市が基本構想を描いてみても、他人の家の敷地に夢を描いている状態であり、郡山市が取得するか民間の開発事業者が県から取得し、市街化調整区域の開発許可を取ればよいのですが、一向に進みません。被災者仮設住宅があったこともあり、福島県自体も迅速に行動できなかったことでしょう。
こういった物件に関しまして、所有者の承諾を得た上で、そういった不動産のほうにもつないでいくといった取組もさせていただいたところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 成田芳雄議員。 ◆成田芳雄議員 しかし、最初答弁ありましたように、毎年毎年これから見通しとしては約70件くらいずつ増加するという答弁がありました。
しかしながら、あくまで個人の財産、議員のお話しのように個人の財産であり、現在のところ町で対処できる物件ではないとこのように報告はいただいております。 お話しのように、今後もこのような空き家が増加することも想定され、また懸念されますが、町としまして危険な状態になる前に空き家の解体費用等への助成制度、これを担当課と話をしております。